上越市は2010年11月22日、市の事業を必要性や効果などの視点から検証した「事務事業総ざらい」の結果を公表した。2001事業を検証した結果、廃止する事業は270にのぼった。廃止、見直しとされた事業は、道路整備や小学校のグラウンド整備、各種団体への補助金、レガッタ大会、フィルムコミッション、観光写真コンテスト、まちづくり市民大学、福祉団体への支援、集会所整備費補助など極めて多岐にわたっている。
廃止、見直しなどの個々の事業一覧はこちら→「事務事業総ざらい最終評価（2010年11月22日公表）」（PDFファイル)。
市町村合併に伴う各種財政支援措置が終了する２０１５年度以降を見据えて、2011年度から2014年度までに実施予定の2001事業を対象に公的関与の必要性や効果、目的など多角的な視点から各事業をゼロベースで見直した。
その結果、全体の22％にあたる４３１事業が改善、廃止の対象になった。このうち「直ちに廃止」が84事業、「準備期間を設けて廃止」が１８６事業、「事業内容の見直し」が１２７事業ある。これらの見直しにより事業費ベースで60億円の経費縮減効果が見込めるという。
また合併時の約束ともいえる各区の地域事業のうち、13区で１５３件（事業費ベースで約30億円分）が廃止・見直しの対象とされた。
市では今後、地域協議会への諮問や関係団体などとの話し合いを行うとしている。
