2010年４月25日の大和上越店閉店により、大量に離職すると見込まれるテナント含めた従業員への再就職支援を効果的に行おうと、ハローワーク上越や県、上越市など約10の関係機関で構成する「大和上越店撤退による離職者就職斡旋（あっせん）対策協議会」の初会合が５日、開かれた。
会議は非公開で行われた。大和上越店撤退により、大和のほかテナントなどを含め約２００人の就業する場がなくなる。
大和上越店によると、同店従業員は約60人で、うち約半分が正社員、ほかは嘱託やパート。また大和を通じてのテナントの従業員が約80人、大和が入居するビルの管理会社イレブンビルのテナントの従業員は約50人だという。
同協議会では今後、従業員の再就職の希望を調査、把握し、離職者を対象とした求人開拓を実施、個別に対応していけるよう態勢を整える。協議会の次回開催日時は未定。
