上越市は2011年4月22日、経済対策本部会議（本部長・村山秀幸市長）を開き、東日本大震災の影響で売上が減少している市内企業への制度融資の限度枠拡大や宿泊施設の利用促進キャンペーンへの支援などの緊急経済対策を決めた。市内では宴会と宿泊だけで2万人を超えるキャンセルが出ている。
市が調査した結果、震災後から５月の大型連休までの期間で、自粛などによる宿泊や宴会のキャンセルは２万１８００人に上っている。内訳は宿泊が１万４０００人、宴会が７８００人。損失は合計で１億６９００万円に上るという。このほか製造や建設、小売など幅広い業種に受注減少などの影響が出ていることなどが報告された。
緊急の対策として市経営改善資金の融資限度額を現行３０００万円から４０００万円に引き上げるほか、融資限度額４０００万円の新潟県セーフティネット資金にかかる信用保証料の補給を行う。また飲食や宿泊のキャンセルに対する対策として、旅館組合や観光協会などが行う震災復興キャンペーンなどの誘客イベントに市が財政的な支援を行う。このほか、市主催のイベントについても経済活動が停滞しないよう適切に実施していくとしている。
村山市長は「震災の影響はなかなか先が読めないが、臨機応変に対応していく」と話し、イベントなどについては「自粛しないことが復興を支援する大きな力になるのだと思う」との考えを示した。
