「諸事情により3月31日で当店は上越タイムスの取り扱いを終了することになりました」。2011年3月下旬になってこうした新聞販売店からの告知チラシが新潟日報や読売新聞に突然折り込まれ、市民の間で話題になっている。一方、上越タイムス社は上越地域で発行している日刊紙「上越タイムス」を2011年4月1日から、自社で配達すると3月31日までの紙面で告知し、同時に配達のアルバイトを急募している。
2011年3月31日の上越タイムスの告知（クリックすると拡大します）
これまで上越タイムス社には独自の販売網がなく、新潟日報や読売新聞、朝日新聞などを扱う新聞販売店が配っていた。このうち、新潟日報と読売新聞の販売店の一部が3月31日までに「上越タイムスの取り扱いを終了」するというチラシを折り込んだ。このことから、上越タイムス社との契約関係に何らかの変更があったとみられる。
2011年3月28日の新潟日報朝刊に折り込まれたチラシ
上越タイムス社は、前身の上越新聞社時代（1980年創刊）から自社販売網の構築が課題だったが、構築されないまま現在に至っている。
上越タウンジャーナルの調べでは、上越タイムス社が配達アルバイトの募集を始めたのは3月25日。4月１日の自社配達まで１週間しかなく、紙面に掲載された募集広告にある通り、文字通りの「急募」だ。
同社の告知は「配送に関しては万全を期して臨んでおりますが、万が一誤配、遅配、未配などがありましたら当社フリーダイヤル（0120-17-4243）までご連絡ください」としている。
ただ、消費者にとっては、新聞が間違いなく配達されれば誰が配るかは関係なく、何の問題でもない。しかし、同社の告知は「ご購読者のみなさまにはご心配をおかけして恐縮ですが」と述べており、今回の自社配達への変更は読者にとって「心配」すべき事態のようで、今後の推移が注目される。
