新潟県上越市は2019年8月26日、市立保育園の民間移管に関する事業者選定委員会（委員長・山口美和上越教育大学准教授）の初会合を開き、新たに市立保育園4園を2022年度から民営化する方針を明らかにした。
規模大きな４園を選定
民営化されるのは、つちはし（園児191人）、春日（同231人）、なおえつ（同184人）、さんわ（同162人）の4園。市内の民間法人43法人に意向調査を行い、受託の意向が得られた10園の中から、市の保育園再配置計画に基づき、比較的施設が新しく、規模が大きく安定的な経営ができる園を選定した。
つちはし保育園
春日保育園
なおえつ保育園
さんわ保育園
背景には財政負担軽減も
市は2011年度から民営化を進めているが、背景には人口減少のほか、財源の負担もある。今年10月から実施される保育の無償化でも、私立の場合は国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつを負担するのに対し、公立園では全額市町村が負担することになる。施設整備についても同様のため、民営化で費用負担を削減できれば、浮いた財源で多様な子育て施策を展開できるとしている。
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１期計画の東城皮切りに
市は、2011年度から4年間の第1期再配置計画で初めて東城保育園を単独民営化した。2015年度からの第2期計画では、吉川区内の公立2園と私立1園を統合移転して、よしかわ保育園として民営化。2020年4月には名立区内の公立、私立園を統合した民営の新保育園が開園する。施設整備を市が行い運営を民間に移管する方式だ。
2020年4月時点で公立は39園、私立は21園になる。市では、今後も事業者や保護者などの意向を聞きながら、実現可能な園については民営化を進める方針。
来年2月に事業者を決定
現在の第3期計画（2019〜22年度）では、①質の高い保育サービスの提供 ②今後の子育て施策などに対する財源確保 ─ を目的に、民営化や統合再編に取り組んでいる。今回の4園については、今月上旬までに保護者などへの説明を終えており、反対の声はほとんどなかったという。選定委では今後、年内に事業者を公募し、来年2月に事業者を決定する予定にしている。
大山仁健康福祉部長は「保護者の皆様が安心して子育てができる、持続可能な保育環境を整えていきたい」と話した。
