安全保障法制をめぐって国会で連日激しい議論が続く中、新潟県上越市では市議会6月定例会最終日の2015年6月18日、「安全保障関連法制定の中止を求める請願」の審査が行われ、賛成9人、反対21人で不採択となった=写真=。
30人の議員の賛否を掲載する。かっこ内は所属会派。
請願に賛成(9人) | 請願に反対(21人) |
---|---|
|
|
請願は、「日本が戦争をする国へと踏み出すことを看過できない」として、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安全保障関連法の制定を中止するよう、政府への意見書提出を求めている。同市議会の総務委員会では賛成5人、反対2人で採択されている。この日の本会議では一転不採択となった。
本会議では賛成・反対の討論が行われた。
賛成の立場で上野公悦議員(共産)が「まさに戦争法案そのもので、憲法9条を踏みにじる武力行使と一体のもの」と述べ「この請願は国民の声を反映したもので、賛成するのが当然」と訴えた。
反対の立場では、杉田勝典議員(公明)と武藤正信議員(創風)が討論した。
杉田議員は「まずは国会での審議が十分に尽くされ、またそれを見守ることが大事。法案には新3要件という限定条件が付されていて、9条でも許される」と述べた。
武藤議員は法案について「決して憲法違反とか立憲主義の逸脱ということではない。他国が攻撃された場合でも、日本の存立が根底から覆される場合には集団的自衛権を行使することは憲法に反しない」と反対の理由を述べた。