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告発業者に談合疑惑の業者が圧力!? 弁護士が上越市に入札延期申し入れ

3年前

上越市ガス水道局本支管工事をめぐる談合疑惑の住民訴訟原告代理人を務める新潟市の齋藤裕弁護士が2015年6月17日、上越市発注工事の入札2件について、中断・延期を求める市長あての申入書を提出した。申入書は、談合疑惑を告発した業者2社が、見積りに応じてもらえないなどの嫌がらせを受け、公正な入札ができないとして中断を求めていたが、市は予定通り入札を実施した。

申入書によると、談合疑惑を告発した2社が設備関連の業者から機材の見積りを断られ、斎藤弁護士が調べたところ、同市管工事入札参加資格業者が2社の複数の取引先企業に対し、2社と取引しないよう圧力をかけ、その結果2社の入札見積書作成に支障をきたしたという。申入書では「こうした中で入札が行われることは公正で競争性のある入札を確保する上で重大な問題」として、入札の中断・延期と調査を求めた。

2件の入札は予定通り実施され6月18日午後4時に受付が締め切られた。6月19日に開札される予定。

市契約課では、「申入書では、入札そのものに不正が行われるとは記載されておらず、それを裏付ける資料も示されていない。入札を中止、延期することによりすでに応札している事業者の利益を損なうことも考えられる」と説明しており、入札を中断するケースには当たらないとの見解を示した。