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住民税で課税誤り、国保税は引き落としせず 上越市相次ぎミス

2週間前

新潟県上越市は2018年11月2日、本年度の個人市民税・県民税の課税などに誤りがあり、さらに10月31日の国民健康保険税の引き落としでもミスがあったと発表した。

上越市役所
上越市役所

市民税・県民税の課税ミス 影響額は168人分約686万円

本年度の個人市民税・県民税の課税などで誤りがあったのは、168人分で影響額は合計約686万円。

市によると、会社などの事業所が市に提出した給与支払報告書のデータの一部を、税務課がシステムに取り込むことを忘れたのが原因で、市民税・県民税147人分に誤りが生じた。さらにこのデータをもとに算定される国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料合計21人分にもミスが生じた。

168人のうち、今後不足分の支払いが必要な人は158人で合計約656万円、過払い分を返還されるのは10人で合計約30万円。市民税・県民税では、多い人で10万円を超える額を今後支払うことになるという。

市では168人に対し、今後個別に訪問し、おわびと説明をするという。

国民健康保険税の引き落とし802人分行われず

10月31日を納期限とする国民健康保険税の第4期分の口座振替で、1つの金融機関において、口座振替802人分、合計約1225万円が口座から引き落とされていなかったことも判明した。11月9日に引き落とされる。

市収納課によると11月1日、国保税の口座振替を利用している1人の市民から「10月31日に口座から引き落とされていない」という問い合わせがあった。市が調査したところ、1つの金融機関で国保税の引き落としができていないことが判明した。最も多い人で10万3300円が引き落とされていなかった。

原因は委託業者が金融機関ごとに税目別のデータを抽出する際、データ作成の事務処理で誤りがあったため、金融機関にデータが送られていなかったという。

市はチェック体制強化、委託業者への十分な確認作業を指示するなど、徹底した再発防止策に取り組むとしている。なお、対象者に対しては2日付でおわびと、今月9日に再振替を行う文書を送付した。