＝2015年1月7日＝
今月から行政機関で利用が始まったマイナンバーへの対応について、新潟県上越地域の6割以上の企業で十分な対応できていないことが、上越信用金庫の調査で分かった。
上越信金は、昨年11月26日から12月15日に上越地域の取引先325社を対象にアンケートを行い、99.08％に当たる322社から回答を得た。
「あまり対応できていない」が42.9％で、全国平均（信金中金調査）45.2％を下回っているものの、「まったく対応できていない」は18.0％と全国平均14.9％を上回っており、6割以上の企業で対応が遅れている。信金中央金庫の調査による全国平均でも、対応が不十分な企業は約6割となっている。一方「十分にできている」は5.0％（全国平均4.3％）、「対応できている」は33.2％（同35.6％）にとどまっている。業種別では製造業の約５割が対応できているものの、不動産業では8割が十分な対応ができていない。
マイナンバー対応の相談相手として、「弁護士・税理士・社労士等」の専門家が60.9％と最も多く、次いで「自社で対応」が16.7%、「システム業者」が8.3%となっている
同信金では「全国的に対応が遅れていることから、専門家などの協力のもと、早期の体制整備が求められる」と分析している。
