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上越地域中小企業の6割以上がマイナンバー対応不十分 上越信金調査

4年前

=2015年1月7日=

今月から行政機関で利用が始まったマイナンバーへの対応について、新潟県上越地域の6割以上の企業で十分な対応できていないことが、上越信用金庫の調査で分かった。

上越信金は、昨年11月26日から12月15日に上越地域の取引先325社を対象にアンケートを行い、99.08%に当たる322社から回答を得た。

「あまり対応できていない」が42.9%で、全国平均(信金中金調査)45.2%を下回っているものの、「まったく対応できていない」は18.0%と全国平均14.9%を上回っており、6割以上の企業で対応が遅れている。信金中央金庫の調査による全国平均でも、対応が不十分な企業は約6割となっている。一方「十分にできている」は5.0%(全国平均4.3%)、「対応できている」は33.2%(同35.6%)にとどまっている。業種別では製造業の約5割が対応できているものの、不動産業では8割が十分な対応ができていない。

マイナンバー対応の相談相手として、「弁護士・税理士・社労士等」の専門家が60.9%と最も多く、次いで「自社で対応」が16.7%、「システム業者」が8.3%となっている

同信金では「全国的に対応が遅れていることから、専門家などの協力のもと、早期の体制整備が求められる」と分析している。