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上越市役所庁舎火災から1年 原因未だ特定されず 放火か失火かで復旧財源に影響

12か月前

上越市役所第2庁舎の火災から今月で1年が経過した。村山秀幸市長は2018年8月24日の記者会見で、「残念ながら警察からの情報はない」と述べ、原因が未だ特定されていない状況を明らかにした。また、放火か失火かなど、火災の原因が復旧財源や保険金に影響することから、村山市長は当面保険金請求を見合わせる考えも示した。

火災は昨年8月6日深夜に起き、用地管財課や環境保全課、新幹線・交通政策課などが入った2階建てのプレハブの建物が燃えた。現場に火の気がなかったことから警察は放火の可能性があるとして捜査を続けている。

市役所第2庁舎の火災(2017年8月6日午前3時半過ぎ)
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この火災が失火か放火か、また、仮に放火の場合、犯行に及んだ人物が市職員か否かによって、復旧の財源措置や保険金支払いに違いが出る。市は災害復旧事業債の活用を検討しているが、失火の場合には交付税措置がないが、放火の場合は元利償還金の47.5%が交付税措置される。また保険については、外部の人物の犯行の場合は保険金が出るが、犯人が市職員であれば保険金は出ない。

これらのことを踏まえて村山市長は「財政的には非常に厳しいが、もう少し警察の捜査の状況を見守りたい」と述べ、保険金請求を当面見送る考えを示した。

記者会見で1年前の火災について話す村山市長(2018年8月24日)
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第2庁舎は解体され駐車場となっている。市は現在のガス水道局庁舎を同局から取得し改修して一部の部局を移転する計画。ガス水道局は、近くの春日謙信交流館隣の同局所有地(春日山町3)に移転新築する。どちらも2021年度の供用開始を目指している。

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