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上越市が新年度予算案発表 一般会計は大規模施設整備完了で66億減の916億7942万円

3か月前

新潟県上越市は2020年2月19日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は916億7942万円で、前年度当初予算より66億312万円減(6.7%減)となった。上越地域消防本部の新庁舎や上越体操場「ジムリーナ」などの大規模な建設事業が完了したことなどが減額の要因。村山秀幸市長は「合併から15年経ち、大きな投資が一段落したことで、上越市の基礎的な予算規模になった」と述べた。

記者会見で新年度予算案を発表する村山市長
市長会見

一般会計から制度融資預託金などを除いた実質予算額は879億7029万円で、前年度より60億6598万円減(6.5%減)。国の本年度補正予算に呼応した補正予算12億5412万円を合算すると892億2441万円となり、前年度の「15か月予算」と比べて79億6288万円減(8.2%減)。市の貯金にあたる財政調整基金の2020年度末残高は財政計画を27億円上回る105億2880万円を見込む。市の借金にあたる市債の通常分の残高は、前年度より38億9587万円減少し、財政計画より21億3262万円下回る809億8354万円。

一般会計の歳入の内訳
歳入グラフ

一般会計の歳出(目的別)の内訳
歳出目的別グラフ

一般会計の歳出(性質別)の内訳
歳出性質別グラフ

第6次総合計画の「暮らし」、「産業」、「交流」の三つの重点戦略や、2020年度を初年度とする地方創生の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた「しごとづくり」「結婚・出産・子育て」「まちの活性化」「UIJターンとまちの拠点性・担い手づくり」を視点に、各種施策を着実に進める。

具体的には、研究開発や生産性向上に積極的に取り組む市内の中小製造企業を地域中核企業としてモデル的に集中支援することで、関連する地域の企業全体の成長を促す(3311万円)。9月から市民税非課税世帯の小学生の通院と入院の医療費を自己負担なしの完全無料化する。地域おこし協力隊の導入地区を増やし中山間地の集落支援の充実(4109万円)、街なか回遊観光を促進するため、高田地区の歴史的建造物や地域の食などをまとめたガイドブックの作成(160万円)などを計上した。

村山市長は「大きな成長のない時代で財政が厳しい中、(予算の)大きなものがなくなり、福祉や医療、子育てなどの基礎的なサービスを着実に行うきめ細かな予算編成ができた」と話した。

新年度予算案は2月28日に開会する市議会3月定例会に提案される。