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妙高市が固定資産税を過大請求 昨年度までの9年間で11件計約59万円

6か月前

新潟県妙高市は2021年4月16日、2012年度から2020年度までの9年間にわたって家屋の固定資産税の課税で11件の誤りがあり、約59万円を過大請求していたと発表した。市のデータ入力ミスなどが原因としている。

同市市民税課によると、2012年度に高床式専用住宅の評価額の算定方法が変更されたものの、入力ミスで変更が反映されていなかったものが8件、課税システムの不具合で減額されなかったものが3件あった。2012年度以降、3年に一度、固定資産税を見直す評価替えの際、エラーリストに挙がっていたものの修正作業が行われないままになっていたという。本年度の固定資産税の評価替えの算定作業の過程で判明した。

市は過大徴収した58万6300円と還付加算金5万1500円を還付する。同課は「今後はエラーチェックを徹底し、再発防止に努める」としている。

本年度は入力データの修正などを行い、適正な評価額で課税されているという。