上越地域消防局が林野火災注意報・警報を導入 発令時は屋外での火の使用制限も

人為的な林野火災を防ごうと、上越地域消防局は2026年3月から、乾燥など火災が発生、拡大しやすい気象条件になった場合、管内の新潟県上越市と妙高市の対象区域に林野火災注意報と警報を発令する。警報発令時は屋外での火の使用が制限される。

昨年、岩手県大船渡市や愛媛県今治市など、大規模な林野火災が相次いだことを受けて消防庁が新設し、今年1月から全国の自治体で順次運用が始まっている。

大船渡市の林野火災で燃える草木(上越地域消防局提供)

対象は国有林や民有林とその周囲1km。上越市、妙高市とも高田や直江津、新井地区などの市街地を除いたほぼ全域が対象となる。

緑の範囲が民有林(県地域森林計画書より)。妙高市の妙高山周辺などは国有林に当たる

注意報の基準は前3日間の降水量が1mm以下かつ前30日間の降水量が30mm以下の場合、または前3日間の合計降水量が1mm以下かつ乾燥注意報が発表された場合。屋外での火の使用を控える努力義務が課せられる。

注意報の基準に加え、強風注意報が発表されると警報を発令する。火入れやたき火をはじめ、花火やキャンプファイア、まきを使った炊事、可燃物近くでの喫煙などを制限し、従わない場合は30万円以下の罰金または拘留の罰則がある。

同局管内では雪解けが進む3月から7月までを対象期間とした。毎朝、夕の2回、気象条件を確認し、発令や解除の際は同局ホームページや各市の安全メール、防災行政無線などで周知する。

同局予防課の田中優副課長は「林野火災は一度広がると手が付けられない。発令時は火の取り扱いに注意してもらうのはもちろん、区域外の人も火災が起きやすい気象条件は同じなので、注意報や警報を意識して予防に努めてほしい」と話している。

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