新潟県は2025年10月3日、県と県観光協会が2021年6月から2023年6月まで実施した「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」と「使っ得！にいがた旅割キャンペーン」で上越市の宿泊事業者が約540万円を不正受給したと発表した。
同キャンペーンは新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を喚起するため、宿泊と旅行代金の割引、地域クーポンの配布を行ったもの。
不正が発覚したのは有限会社ジャンプ（大潟区雁子浜、佐藤豊社長）が運営する「割烹 明治庵」（大潟区雁子浜）と「働く人の宿あいかわ 直江津港店」（港町1）。昨年6月、同社による不正の疑いに関する情報が県に寄せられた。調査の結果、実際にはキャンペーンの利用実績がないにもかかわらず、宿泊数や宿泊人数を水増しするなど虚偽の申請をして助成金を不正に受給していた。また、利用者に交付すべき地域クーポンを佐藤社長や従業員が不正に取得し、使用していた。
不正額は宿泊割引243万5800円と地域クーポン294万7000円の計538万2800円。クーポンは施設備品の購入に充てたり、飲食など私的に使われていたという。
県によると同キャンペーンの不正発覚は初めて。9月までに全額が返金されたため、刑事告発は行わないという。
