新潟県妙高市は2024年2月13日、2024年度当初予算案を発表した。新図書館等複合施設整備のほか、高校生の医療費無料化や通学定期券購入費補助などの子育て支援事業を重点的に盛り込み、一般会計は219億8000万円と前年度比1億4000万円（0.6％）の増で、過去3番目の規模となった。
一般会計は新図書館等複合施設や、認定こども園・保育園園舎等整備事業などにより増加した。歳入では、市税は企業収益の減収などを想定し前年度比6.4%減の44億8631万円、地方交付税は国の地方財政対策などにより1.5%増の66億9328万円、市債は普通建設事業などの市債発行額を抑えて9.9%減の19億3936万円。市の貯金にあたる財政調整基金は5億7000万円を取り崩し2024年度末残高は約39億2890万円、市債残高は1億9296万円減の176億8360万円を見込んでいる。
高校生の医療費無償化、通学定期券購入費補助など
城戸陽二市長の公約の新図書館等複合施設整備事業には本体工事費などで12億9714万円、妊娠期から一体的な子育て支援を行うこども家庭センターの設置、運営には1634万円を計上した。子育て世帯の経済的負担軽減のため、高校生の鉄道やバスなど公共交通機関の1か月の定期券購入費が1万円を超える場合、超過分の2分の1を補助するなどの生活交通確保対策事業に1億5393万円、出生から中学校卒業までが対象だった入院・通院費の無償化を、10月から高校生までに拡充するなどの妊産婦・子ども医療費助成事業に1億474万円を充てる。
このほか、和田にじいろこども園敷地内への乳児棟整備などの認定こども園・保育園園舎等整備事業（4億712万円）、道の駅あらいのリニューアル整備計画策定など（7491万円）、旧サテライト妙高の利活用などの企業立地促進事業（8491万円）、東京圏から移住する子育て世帯に対する支援金交付や地方企業への就職活動を行う大学生への交通費等補助などの妙高ふるさと暮らし応援事業（1970万円）、マイナンバーカードの独自利用に向けたシステム構築などのスマート自治体推進事業（1億2292万円）を盛り込んだ。
また昨夏の猛暑、渇水を受け、水道水の安定供給に向けた新たな地下水源削井工事、干ばつ被害抑制に向けた農業用ため池や井戸の整備に対する補助も行う。
2度目の予算編成に城戸市長は「市民生活の向上や未来への投資を行い、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを基本的な方向に編成した。特に結婚出産、子育て支援や移住定住の充実強化、DX推進、保育や教育環境整備、新図書館等複合施設の運営体制整備など、重点的、戦略的に取り組む」と述べた。
