官民一体となって新潟県上越市の脱炭素化に取り組む「上越市脱炭素経済ネットワーク」の発足式が2023年11月28日、同市春日山町3の市ガス水道局で開かれた。行政や市内事業者、エネルギー事業者など19団体を中心に連携し、情報共有や協力体制の構築を図る。
同市は今年3月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。再生可能エネルギーの導入など直接的な対策のほか、新たな市民のライフスタイルやまちづくりを進めるため、本年度は新築住宅への太陽光発電設備の導入支援や、庁用車における電気自動車の導入などに取り組んでいる。
発足した同ネットワークは、行政と民間事業者が連携することで、各事業者における脱炭素化の取り組み強化や、事業者同士のつながりによる新事業創出などを目指す。中心となるのは、市内の10事業者と直江津港に立地する大手エネルギー3事業者、銀行などの5支援機関と市の計19団体。年1回以上の幹事会を開くほか、幅広い事業者の参加を募り、情報交換などを行う勉強会を年2回程度開催する。
発足式にはオブザーバーとして県も参加。中川幹太市長があいさつし、「脱炭素社会の実現は、地域経済の発展やまちづくりにも直結する重要なテーマ。ネットワークの活動を通じて、官民連携による脱炭素の取り組みが大きく加速していくことを期待する」と述べた。上越商工会議所の高橋信雄会頭は「官民一体となってカーボンゼロを目指すまちづくりに参加していきたい」と語った。
発足式後は第1回勉強会も開かれ、エネルギー事業者による取り組み紹介などが行われた。第2回は来年2月に開催予定。
