新潟県上越市内の一般家庭に2018年1月、特殊詐欺前兆とみられるはがきが多数送付されている。はがき裏面には「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれており、連絡をしないと訴訟が開始され給料などが差し押さえられるという内容。上越警察署は「はがきは無視し、記載してある電話番号には絶対に電話をかけないでほしい」と呼びかけている。
市内で多数送付されている特殊詐欺前兆はがき
はがきには「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センター」の名称で東京都千代田区の住所と「取り下げ等の問い合わせ窓口」と書かれた電話番号が記載されている。本文には、「契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された」として、連絡がない場合は原告側の主張が全面的に受理され、執行官の立会いで給与、動産、不動産物を強制的に差し押さえると記されている。
上越警察署によると1月29、30の両日で、上記の内容と同じはがきが届いた本人や家族からの相談は10件あったという。相談者は高田、直江津両地区のほか、大潟区や頸城区の在住者で、50〜60代の女性が多い。
同署は「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センターは存在しない。はがきは無視し、記載してある電話番号に絶対に電話をかけないで。心配なら警察に相談して」と呼びかけている。
同署管内の昨年1年間の架空請求詐欺前兆メールやはがきの認知件数は約230件。今年1月10日から30日までの認知件数は26件。
