地域分権やしがらみない市政目指す 中川幹太氏が政策公約発表

任期満了に伴う2021年10月31日の上越市長選挙に出馬を表明している元市議の中川幹太氏(46)は8月18日、同市西本町1の後援会事務所で記者会見を開き、公約を発表した。地域分権、健康で長生きできる医療介護制度、人口減少の中での魅力あるまちづくりを3つの大きなポイントとして掲げた。

西本町1の事務所で記者会見して公約を発表する中川氏 DSC_6168

地域分権は、合併により地域の個性が失われたとして、各地域協議会を軸に地域独自の予算を立てる仕組みを導入する。医療介護については、最後まで寝たきりにならない予防介護体制を構築し、上越妙高駅周辺に予防医療・予防介護のベンチャー企業を誘致する。豪雪文化に雁木町屋を整備するなどし世界的な観光地として、通年観光を行うことで交流人口増を図る。

また、頻発する災害や感染症への対応、最先端のエネルギー制度の導入、農産物の販売強化などにも取り組むとしている。

このほか、市民や市職員の発想・発言を大切にすること、特定の業界と既得権益によるしがらみを持たないことも公約として掲げている。

中川氏は「上越市は時代の潮流の中で立ち遅れている。行政マンでは今の市政は担えない。業界からの支援を受けていると政策が縛られるので、市民全体が幸せになるにはしがらみのないことが大事」とアピール。その上で「市民が一致団結して、とにかくプラス思考で明るく前向きにやっていかないと、この難局は乗り越えられない」と話した。

また、8月22日に開催予定だった総決起大会は新型コロナウイルス感染拡大のため延期となった。

次期市長選では、現職の村山秀幸氏(72)は立候補しないことを表明している。中川氏のほか、前副市長の野澤朗氏(64)、佐渡市の行政書士後藤浩昌氏(60)が立候補を表明。また、元市長で昨年の市議選でトップ当選した宮越馨氏(79)の動きも注目されている。

記者会見で中川氏が配布した公約の資料 (PDFファイル、4.1 MB)

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