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[新型コロナ] プレミアム商品券や現金給付 上越市が独自経済対策 ワンストップ窓口も

2か月前

新潟県上越市は2020年5月25日、新型コロナウイルスの影響で困窮する市内企業や市民を支援する独自の経済対策などを発表した。消費喚起のためのプレミアム付き商品券のほか、売り上げが減った中小の事業者や学生、一人親家庭への給付金などを盛り込んだ補正予算案を、来月開かれる市議会6月定例会に提案する。

記者会見で補正予算などを発表する村山市長(2020年5月25日)
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予算額は先月の専決分や予備費を含めて16億6230万円。財源は国の地方創生臨時交付金6億276万円を活用したほか、市の貯金にあたる財政調整基金9億5499万円を取り崩した。

市内の需要喚起として、最大30%分のプレミアム付き商品券とタクシー券の発行を支援する。発行元の商工会や商店街、タクシー事業者などに対し、プレミアム分を全額市が補助する。また、宿泊事業者の宿泊料割り引きに対しても、最大30%の割り引き額を補助する。

また、事業者応援給付金として、売り上げが前年同月比で50%以上減少している市内の個人事業主や法人に対し、一律20万円を給付する。

市民生活への支援としては、アルバイトなどの収入が減少しながら学業の継続に励む市内在住と市出身の大学生や専門学生に対し、1人5万円を給付する。児童扶養手当を受給する一人親家庭には、児童扶養手当の1か月分相当額を、一時金として給付する。

また、市の事業継続支援緊急助成金か住居確保給付金を受給する中小企業などに対し、6月検針分以降4か月分の水道の基本料金を免除する。

村山秀幸市長は「さまざまな業界に波及している影響に手が届く支援をしたい。先が見える、頑張れると思ってもらえたら」と話した。

市役所にワンストップの相談窓口

上越市は5月25日、市役所木田庁舎1階の市民ホール内に、「新型コロナウイルス感染症総合相談窓口」を設置した。市の施策に限らず国や県など様々な支援策について案内するワンストップ窓口として開設した。

市役所1階に開設された総合相談窓口
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窓口では市職員4人が対応に当たる。職員は市民や事業者の個別の状況を聞いて、同市の施策のほか、国や県、商工会議所、社会福祉協議会など各種団体が打ち出している支援策を案内する。専門性の高い相談や説明が必要な場合は担当する課の職員が窓口に来て対応する。13区の総合事務所でも木田庁舎の総合相談窓口と同様に対応する。

総合相談窓口では市職員が対応する
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窓口開設にあわせて、市は各種団体の支援制度をまとめた資料を作成した。この資料は市ホームページにも掲載している。

窓口開設時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで。

電話での相談対応は、新型コロナウイルス感染症コールセンター025-526-5111で受け付ける。土日祝日を含む毎日午前8時30分から午後5時15分まで。