新潟県上越市は2019年11月5日、倒壊の危険性が高いとして上越大通り沿いの南本町1にある空き家について、空き家対策特別措置法の略式代執行で取り壊しを始めた。同法に基づく略式代執行は同市では初。
市によると、空き家は木造2階建ての住宅で、敷地面積380平方m。土地建物の所有者で、一人暮らしをしていた男性が2017年2月に死亡。その後空き家となっているが、親族などの関係者が分からないという。
解体する空き家に入る市職員ら
空き家は交通量の多い幹線道路の面していて、軒先は小中学生の通学路にもなっていることから市は危険と判断。先月、同法に基づき事前の公告を行ったが、関係者が現れなかったことから略式代執行を行った。
午前9時、市の担当者が略式代執行を宣言。解体業者が建物内に入って、作業を開始した。家の中は荒れており、道路に面していない部分では屋根の一部が1階まで落ちていた。解体工事は12月下旬までの予定で、建物、塀、土蔵を壊し、庭木などを撤去して更地にする。解体費用は約775万円と見込んでおり、市と国が2分の1ずつ負担する。
屋根の一部が崩落した空き家の中
市建築住宅課の小山隆久課長は略式代執行に踏み切った理由について「本来は所有者が解体などの対応すべきたが、倒壊した場合の被害を考え、市民の生命財産を守るために実施した」と説明した。
市によると、市内には約2700軒の空き家があり、このうち約300軒が周囲に影響を及ぼす危険のある特定空き家。今後の対応について小山課長は「まずは所有者に促した上で、総体的に状況を見ながら慎重に進める」と話した。
解体作業を見守っていた南本町1の瀧本晴夫町内会長（68）は「危険で心配だったので、市にもお願いしていた。解体してもらえてありがたい」と話していた。
