新潟県上越市の高田公園で高校生が死亡したボート事故で、市が3年前にボート業者と救命胴衣の着用徹底など安全対策に関する契約を結ぶと表明していたにもかかわらず、契約は交わされていなかったことが2016年4月8日、明らかになった。石平春彦市議が市役所で記者会見した。
石平市議は、3年前の2013年4月8日、同公園での観桜会期間中に、ボートの上でふざけ合う小学生3人を目撃。市に救命胴衣着用の義務付けなどの安全対策を求めた。当初市は口頭で業者に対策を求めると回答していたため、石平市議は救命胴衣着用などの安全対策を営業許可の条件として文書による契約を業者と交わすよう再度求めた。当時の観光振興課長は「効力の発揮できる内容で、事業者と契約を交わしたい。必ずさせていただく」と回答したという。しかし、その後実効性のある契約は結ばれていない。
石平市議は「市は約束を果たさなかった。実施されていれば尊い人命が奪われることはなかった。大変遺憾で憤りを感じる」と話した。
会見後、石平市議は市の市川均産業観光部長と五十嵐裕観光振興課長と面会し、当時の対応を確認した。
市川産業観光部長（左）らと面会して当時の対応を確認する石平市議
市川部長らは、3年前の石平市議の問題提起を受けた際の措置として、業者に対し口頭で安全対策を求めたのみだったと説明した。小学生以下への救命胴衣着用などを文書で求めたのは昨年に起きた4歳児の転落事故後だった。その際も救命胴衣着用は努力義務で、実際に事業者が救命胴衣を用意することもなかった。
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