新潟県妙高市は2022年1月20日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、本県などに1月21日から2月13日まで初めて適用される「まん延防止等重点措置」に伴う対応方針を発表した。施設の運営は県の対応に準じるが、大人数が集まるイベントの新規予約を停止するほか、市が主催または指定管理者などに委託するイベントは原則中止、延期とすることなどを確認した。
対策本部会議で指示する入村明市長
飲食店に対しては、県の要請に基づき飲食店への営業時間の短縮や酒類提供の制限、人数の制限を実施し、協力金を支給する。市内約630の飲食店に周知するとともに、19日付で総額約3億円の予算を専決処分して確保した。時短要請に伴う店舗の見回りは、地元業者と協力して実施する。
市が所管する施設は県の対応と同様だが、大人数が集まるイベントの新規予約は停止する。予約済みのイベントは、参加人数の削減、利用者名簿や検温表の提出など感染防止を徹底した上で開催する。市が主催または指定管理者に委託するイベントは原則、中止または延期とする。市が共催、後援するイベントについては、中止や延期の要請をする。
保育園や学校などでは、県外や感染拡大地域との往来を原則禁止とする。中学校の部活動は原則休止とするが、県代表として参加する場合は、参加者のみとする。
同市では19日に過去最多に並ぶ6人の感染者が発生し、今年に入って計27人（19日まで）となった。対策本部長の入村明市長は「我々が機能不全になったら市民に対する責任を全うできない。課内に在宅と出勤の2チームを作り、常に代わりがいる状態にしてほしい。全国的にみればまだ感染は広がる状況。当たり前のことの積み重ねしかない」と指示した。
◇飲食店に配布される協力金などについてのちらし
