内閣府が地方創生に向けたテレワークを先進的に取り組む企業・団体を表彰する2022年度の「地方創生テレワークアワード」で、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会と妙高市が「地方創生担当大臣賞」を受賞した。同協議会の町田久子会長は「雲をつかむような状況で3年前から取り組んできた。スタッフが頑張ったご褒美。たくさんある妙高の魅力を活用し、より頑張っていきたい」と受賞を喜んだ。
同アワードは内閣府が主催し、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、多様な形で地方活性化に取り組む企業や団体を表彰するもの。昨年度に続き2回目の開催となり、本年度は全国の76企業、団体がエントリー。同協議会と同市をはじめ、企業、団体と連携する自治体パートナーの計5組が受賞し、2023年1月11日に都内で表彰式が行われた。
同協議会は企業研修型ワーケーションや、滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」を活用したワーケーション、長期休みに行われる自然環境を生かした「親子ワーケーション」などに取り組み、同市への来訪者数拡大につなげたことなどが高く評価された。
1月18日、市役所で開かれた受賞報告会では、城戸陽二市長が「パートナー自治体としてできることをやったが、受賞は（同協議会の）努力、尽力の成果。ワーケーションは企業から妙高に関心を持ってもらう取り組みの一つ。これからは市内の事業所や市民も何らかの交流ができれば」と期待。リモート参加した同協議会の竹内義晴ワーケーションコーディネーターは「2020年からスタートし、どこに向かっていけば良いのか、悩みながらやってきたが、『その道で良かったんだよ』と言ってもらえた気がする。妙高に関係を持ってもらえる人が増えれば」と述べた。
