新潟県妙高市の城戸陽二市長の就任後初となる市議会定例会が2022年12月6日始まり、初日の本会議で城戸市長が所信表明を行った＝写真＝。「こども家庭センター」の設置や給食費の完全無償化など具体的な施策を挙げ、人口減少に挑戦する市政運営への決意を語った。
演説冒頭では、市が抱える少子高齢化や産業空洞化などの課題が、コロナ禍や物価高騰と相まって深刻化しているとし、「各分野横断的にあらゆる施策を総動員することにより、大きな課題である人口減少に果敢に挑戦する妙高市第2章を進める」と述べた。政策に掲げた①安全で快適なまちづくり②暮らしを支えるまちづくり③人を育てるまちづくり④個性あふれるまちづくり⑤活力に満ちた躍進するまちづくり⑥協働によるまちづくり――の六つの柱に基づき、施政の基本方針を示した。
就任直後、まず着手したいと話していた「人を育てるまちづくり」については、妊娠期から子育てまで一体的に支援を行う「こども家庭センター」の設置をはじめ、給食費の完全無償化、ICTを活用した新たな学習機会の拡大などを挙げた。
また中心市街地の活性化に寄与する新図書館等複合施設の整備、地域資源を生かしたスノーリゾートの推進、テレワーク研修交流施設を拠点とした関係人口の創出、道の駅あらいを拠点とした防災力の強化などの取り組みを進めるとし、「『妙高市に生まれて良かった、暮らして良かった』と心から実感いただくため、次世代を担う若者たちに妙高市をつなぐ責任を果たすため、最大限の力を発揮して挑戦する」と力を込めた。
市議会12月定例会は22日までの17日間の日程で行われる。
