上越市で「ウクライナ難民を支援する市民の会」発足　9月30日まで支援金募る

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対する人道支援を目的とした市民団体「ウクライナ難民を支援する市民の会」（永島義雄会長）がこのほど、新潟県上越市で発足した。2022年9月30日までにチャリティーイベントなどを通して支援金を募る考えで、募金への協力を広く呼び掛けている。

ウクライナ難民に水や食糧、薬などを援助しようと、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）への寄付を目的に3月に設立。元市議の永島会長（81）を発起人に、市民ら55人が所属する。募金口座の開設をはじめ、チャリティーイベントを開催して支援金を募るほか、街頭での募金活動なども検討している。

6月12日に同市内で記者会見した永島会長は「戦争とは残酷で、人権も何もない。悲惨な状況を見て、いてもたってもいられなくなった」と発足に至った思いを語り、コロナ禍で希薄になる人間関係に触れながら「思いやりや情、助け合いの精神が一番大事ではないかと思う。義の心発祥の地として、謙信公から続く温かさを今の世の中にもう一度、一人一人の市民に持っていただきたい」と力を込めた。

募金口座は上越信用金庫高田中央支店（普通）、口座番号0589370。口座名義は「ウクライナ難民を支援する市民の会代表永島義雄」。

チャリティーイベントは7月2日、同市本城町の高田城址公園オーレンプラザで開催する。ウクライナ出身のパフォーマーによるアクロバットショーやマジックパフォーマンスショーのほか、日本人初の国連難民高等弁務官として難民救済に尽力した上越市ゆかりの緒方貞子さんについての講話などがある。時間は午後1時30分から同4時30分まで。