新潟県上越市内のホテルや旅館でつくる直江津、高田、鵜の浜の3旅館組合は2021年2月9日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減している宿泊業への給付金の再交付などを求め、市に合同の要望書を提出した。
要望書は直江津旅館組合（山崎邦夫組合長）、高田旅館組合（田中正人組合長）、鵜の浜旅館組合（小林隆春組合長）の連名で提出した。「Go To トラベルキャンペーン」で昨年、一時回復していた売り上げが12月以降の感染拡大と11都府県を対象とした緊急事態宣言の再発令で再び激減したことや、1月の大雪災害を受け、新年度に向け各組合からの意見や要望をまとめた。
野澤副市長（右）に要望書を手渡す直江津旅館組合事務局の立石ホテルハイマート総務管理部長
要望内容は、早期の対応を求める喫緊の課題で4項目、コロナ禍の収束後の対応5項目の計9項目。
早期の対応は、本年度に市が独自に実施した「事業者応援給付金」などの新型コロナ関連給付金の再交付、感染予防のための備品購入や改装工事の助成継続、固定資産税や公共料金の減免延長など、単年度限りではなく新年度も継続した支援を求めた。
感染収束後の対応は、宿泊料金の3割を上限とした割引分を補助する「宿泊事業者応援緊急対策事業補助金」の継続と5割までの引き上げ、タクシー券やガソリン代などといった宿泊特典や宴会の飲食料金の助成、宿泊を伴う全国クラスのスポーツ大会やイベントの誘致など。1月の大雪災害ではホテルや旅館に宿泊して通勤する人がいたことから、宿泊者に対する補助制度も要望した。
直江津旅館組合事務局の立石稔ホテルハイマート総務管理部長によると、各ホテルや旅館の客室稼働率は例年の半分以下という。高田旅館組合の田中正人組合長は「全国の緊急事態宣言では持続化給付金などの助成や補助があったが、今回我々には一切なく、もう息切れ。市が第3セクター（宿泊施設）の減収補てんをするなら、民間にもご支援をいただきたい」と窮状を訴えた。
要望書を受け取った野澤朗副市長は「具体的な状況をまとめていただきありがたい。しっかりと検討していく。新年度予算やその後の補正予算など、何らかの形でお答えできるようにしていきたい」と答えた。
