新潟県妙高市はコロナ禍で落ち込んだ地元経済を活性化させようと、全市民約3万人に1人当たり1万円分の商品券を配布する。中学生以下の子どもには1万円を上乗せし2万円分を配布する。
同市が全市民一律に商品券を配布するのは初めて。事業費は約3億5000万円で、財源は国の地方創生の交付金と市が独自に創設した感染症対策基金を充てる。配布の対象は2021年10月31日現在、市の住民基本台帳に登録されている市民3万871人で、子どもは12月31日までに生まれた子も対象となる。
商品券は1000円券が10枚つづりで、おつりは出ない。使用できる店舗は、新井商工会議所や妙高高原、妙高の各商工会の会員で、同市内に本社または本店があり、事業に参加する事業所。同商工会議所などでつくる実行委員会によると、約450店になる見込み。チェーンのスーパーやドラッグストアでは使えないが、オーナー経営の大手コンビニエンスストアは対象となる。
使用期間は2021年12月13日から2022年1月16日までの約1か月間。商品券は12月上旬に各世帯に「ゆうパック」で配布される。
