タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する電子ファイル「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が2016年5月10日、約21万4000件に上る法人などと関連する個人名などのデータベースをウェブサイト上で公表した。この中に「上越市頸城区百間町」の住所があった。
検索すると「上越市頚城区百間町620」という住所が見つかる
公開されたデータベースは、会社名や名前、住所などで検索できる。新潟県関係を探すと「上越市頸城区百間町620」という住所が出てくる。さらに、この住所がバハマにあるとみられる会社に関連していると表示される。
ICIJは今回、名前や住所など法人の基本情報に限定してデータを公開しており、契約書類など資料そのものは公開していないため、データベースからは現時点でこれ以上のことは分からない。
表示された住所と同一の住所がなかったため、不動産登記を調べてみた。すると市の頸城区総合事務所南側の土地が見つかり、近くに住む男性が所有していた。所有者の男性は「全く身に覚えがないし、分からない。海外に投資したこともない」と話した。近くの住民は「ここにそんな金持ちがいるわけがない」と首をかしげていた。
