新潟県妙高市全域に2022年2月23日、県の災害救助条例が適用された。全域が対象になるのは2011年以来、11年ぶり。妙高市は同日、第2回豪雪災害対策本部会議を開き、対応を協議した。
雪と格闘する市民（妙高市経塚町）
妙高市では21日～23日にかけて積雪が急増。23日午前9時の積雪は新井地区（新井消防署）で252cm、妙高地区（妙高支所）で305cm、妙高高原地区（頸南消防署）で386cmで、全域で250cmを超えた。いずれも今冬の最深積雪を記録し、県条例適用基準を超えた。
条例適用により、一人暮らし高齢者など要援護世帯の除雪費用の半分を県が負担する。対象となるのは1989世帯。妙高高原地区は2月6日に同条例の適用となっており、今冬2回目。対象世帯には民生委員が安否確認を行っており、24日朝に案内文書を発送する予定。
祝日に急遽開かれた豪雪災害対策本部会議（妙高市役所）
今冬は空き家の全壊が4件、一部損壊が1件のほか、車庫やシャッター、店舗の損壊などの被害が出ている。
大量投雪でつまった水路（田町１）
上越市の災害救助条例適用3区に
また23日、上越市の板倉区と牧区にも災害救助条例が適用された。同市では22日に中郷区に適用されていた。
