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運賃3割値上げ再考を 市民団体がえちごトキめき鉄道に要請書提出

6か月前

えちごトキめき鉄道が来年4月から全体で約30%の運賃値上げを決定したことを受け2019年6月17日、新潟県上越市、妙高市、糸魚川市の市民団体「在来線の存続、地域の振興・発展をめざす地域の会連絡会」(仲田紀夫代表)は、同社に対し値上げの再考を求める要請を行った。

要望書を提出する仲田代表
トキ鉄要請

2015年3月の北陸新幹線延伸と同時にJRから経営分離して開業した同社は先月、鉄道施設の維持補修・更新などに当初予定した以上に費用がかかり、厳しい経営状況になっているとして、運賃の値上げを発表した。

同社の開業前の経営基本計画では、公的な支援を受けても運賃を1.3倍程度まで値上げしないと経営が成り立たないという見通しが示されており、開業から5年間は激変緩和措置として運賃を据え置いた経緯がある。同社によると、今回の値上げで旅客収入は年間で1億4000万円増える見込みという。

えちごトキめき鉄道の車両
トキ鉄電車

同連絡会の仲田代表ら5人が上越市東町1の同社本社を訪れ、北嶋宏海常務取締役総務企画部長に要請書を手渡した。要請書では「トキ鉄の厳しい経営状況は、経営努力では如何ともし難い構造的問題で、国の責任も含め抜本的対策抜きに利用者に負担を求めることは理解できない」として、値上げの再考を求めた。

両者の面談は非公開で行われた。要請後、仲田代表は同社の経営の厳しさは並行在来線を3セクで運営していく上でのスキームの問題であるとして「国、県、沿線3市のトキ鉄への関わりが薄い。自治体からの支援策や将来のスキームについて県を通じて国への要望を行っていく」と述べた。

同社の北嶋総務企画部長は「ご要望は承ったが、再考は難しいとお答えした。人件費などの経営努力を行いながらも、サービス低下につながらないようにしたい」と述べた。

同連絡会は沿線3市と県に対しても要請を行う予定。

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