IT関連企業のテラスカイ（本社東京都中央区、佐藤秀哉社長）が、新潟県上越市本町6の町家を改修して来年3月にサテライトオフィスを開設する。総務省のふるさとテレワーク推進事業の採択を受けて開設するもので、2016年11月7日、佐藤社長と上越市の村山秀幸市長が市内で共同記者会見し、事業の概要を明らかにした。
サテライトオフィスにリニューアルされる本町6の町家
サテライトオフィスの完成イメージ（テラスカイ提供）
企業向けクラウドサービスを手がけるテラスカイは、2006年に妙高市出身の佐藤社長が設立した会社で、昨年4月には東証マザーズに上場している。
現在東京で働いている4人の技術者が上越市に移住してサテライトオフィスで働く。またNTTグループの企業2社が協力して複数人がこのオフィスを活用する実証実験を行うほか、上越教育大学と教育分野での連携も計画している。
記者会見した佐藤社長は「インターネットさえあれば、どこでもあらゆる業務を処理できる。クラウドコンピューティングを提供するわたしたちがまず、最初にこうした働き方を実践してみたい」と意欲を語った。また「優秀な人材をここに引き止め、地域の発展に貢献したい」と雇用についても積極的で、来年3月か4月頃に上越で就職説明会を開催したいという意向も明らかにした。
サテライトオフィスは、総務省の事業の採択を受け、本町6にある100年ほど前の2階建ての町家をリニューアルする。事業費は約3829万円で、今月から工事を行い、来年2月のしゅん工、同3月からの業務開始を目指している。
村山市長と共同で記者会見するテラスカイの佐藤社長（右）
村山市長は「最先端の企業が町家の中でテレワークするという今回のことをモデルケースとして、まちづくりや雇用、経済の発展に結びつけていきたい」と話した。
