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28区独自の予算配分へ 来年度末で地域活動支援事業廃止 地域協会長会議で中川市長が表明

3週間前

新潟県上越市の中川幹太市長は2022年1月6日、同市新光町1の上越文化会館で開かれた地域協議会会長会議に出席し、28の地域自治区の地域活動支援事業を2022年度で廃止し、23年度からは中川市長が公約に掲げた各区独自の予算配分を行うと説明した。

地域活動支援事業は、村山秀幸前市長の公約で、市民が自主的に行う地域活動を支援するもので、2010年度から毎年およそ1億8000万円を28の地域自治区に人口割合などに応じて配分してきた。

一定の効果があったものの、同じ団体が毎年補助を受けていたり、支給基準が各区で異なり使途に疑問が残る事業が採択されたり、多くの時間が事業採択の審査に費やされるなどの問題もある。中川市長は「支援事業はあくまで補助。人任せではなく自分が考え実行することが大事。一歩進んで地域独自の予算に発展させたい」と話した。

22年度は経過措置として、従来同様に地域活動支援事業予算を計上し、審査は地域協議会ではなく市が行うことで、地域協議会には本来的な役割である自主審議に専念してもらいたいと説明。中川市長は「地域課題について自主審議していただき解決策を導き出すという重要な役割がある。23年度予算への反映を視野に入れた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。

各区の協議会会長からは「支援事業の審査で自主審議の時間が取れず重荷になっていた」と賛同する意見のほか、「自分の生活で精一杯で地域住民は地域のことを考える余裕がなく、自主審議をやってもあまり意見が出ない。市長の言うことをやるには意識改革が必要」「こういう重要な問題は、28区の地域協議会に諮問するという形で審議すべき」などの意見が出た。

中川市長(左)に質問する地域協議会の会長
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中川市長の説明と質疑合計で30分しか予定されておらず、5人で質疑が打ち切られた。中川市長は「就任から間もない期間で提案しているので、今後も直接うかがって説明してもいい。いくらでもお招きいただきたい」と述べて退席した。

退席後も会長からは「自主審議しても予算がないからできないという通り一遍の回答ばかりで、これでは地域協議会の意味がない。行政もしっかりしてほしい」「会長会議は今まで2時間やっていた。これでは十分な討議ができない」など意見が出続けた。