新潟県上越市は、近い将来の財源不足などへの対応として実施した「事務事業の総点検」の結果を公表した。2018年度までに実施予定の1640事業のうち、47事業が「直ちに廃止」、24事業が「2018年度までに廃止」と判断された。また施設の再配置計画も合わせて公表した。点検結果や再配置計画などは同市のホームページで全文が公開されている。
上越市は本年度、合併10年を迎え、合併特例措置の終了により普通交付税の減額が始まる。財政計画では、2016年度から2022年度まで全ての年度で毎年、財源不足になり、貯金にあたる財政調整基金を取り崩して収支の均衡を図ることになる。こうした厳しい財政状況を背景に、事務事業の総点検のほか、施設の再配置計画などをまとめた。
総点検は2015〜2018年度に予定している1640の事業を必要性、有効性、効率性などの観点からゼロベースで検証した。その結果、「廃止」は合計71事業、「一部廃止」が49事業、内容や実施主体などを改める「見直し」が441事業となっている。
直ちに廃止とされた事業は、環境フェアや雪氷熱エネルギー活用を検討してきた新エネルギー普及事業、火災見舞金の支給、上越伝統野菜推進事業の交付金などがある。
また、合併により多数になった温浴施設や体育館など、公の施設の再配置を進める計画も公表された。これまでも行革推進計画の取り組みとして進められており、昨年4月時点で939あった公の施設は、今年4月時点で816になる。今回2018年度までの計画が示され、主なものでは、「三和米と酒の謎蔵」と「三和味の謎蔵」は2016年度から休止、「浦川原霧が岳温泉ゆあみ」は2017年度から休止とされている。
上越市はホームページで点検結果や各種計画の全文を公表している。
