東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、2013年度県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産件数は110件で、前年の142件より22.5％減った。負債総額は258億6500万円で、前年の365億4800万円より29.2％減少した。
負債額1億円以上の倒産は53件で、前年の78件より25件減少し、そのうち負債総額10億円以上の大型倒産も前年より1件少ない5件にとどまったことが負債総額の減少要因となった。
業態別では、民事再生法が1件、破産55件、特別清算が3件、銀行取引停止処分21件、内整理が30件だった。
業種別では、食料品が25件（前年13件）、サービスが23件（同24件）、建設が19件（同33件）と続く。
原因別では、販売不振が53件（前年81件）、既往のシワ寄せが26件（同28件）、他社倒産の余波16件（同9件）。販売不振に既往のシワ寄せ、売掛金回収難を含めた不況型倒産の合計は80件。構成比は72.7％で、前年より4.1％減少した。
地域別では新潟市が43件（前年50件）、長岡市が11件（同15件）、上越市が10件（同8件）。このほか、妙高市で1件、糸魚川市で6件発生している。
資本金別では1000万円以上5000万円未満が64件、300万円以上500万円未満が19件、5000万円以上1億円未満が13件だった。
整理・倒産が減少したことについて同支店は「金融機関が金融円滑化法終了後も、業績回復が遅れている中小企業に返済条件の変更に応じていることが、企業倒産の減少に大きく影響している。さらに公共投資の増加、消費税増税前の需要増加で建設業の倒産が大きく減少したことも低水準の倒産状況につながった」とみている。
