新潟県上越市は2013年2月14日、老朽化している同市東中島の一般廃棄物焼却施設、第１、第２クリーンセンターを廃止して、新設する新クリーンセンターについての検討結果を市議会厚生常任委員会に報告した。焼却炉の方式を決めたほか、ごみの焼却熱を利用した高効率の発電施設を作る方針を示した。
現在の２施設は老朽化により修繕費用などがかさんでいる上、処理能力も落ちている。このため、市では現施設の隣接地に日量１７０ｔの処理能力を持つ施設を新設する。2017年度の稼働を目指している。
市は、新クリーンセンターでごみ焼却により発生する熱を利用し、発電容量５０００ｋｗのごみ発電施設を整備する方針を明らかにした。発電施設の整備については、国の補助が受けられる条件を満たしている。また再生可能エネルギーの固定価格買取制度で売電した場合、年間約２億１１００万円の収入が得られると試算している。ただ、発電した電力を電力会社に送る高圧電線路の敷設費用約５億円を市が負担する必要がある。
焼却炉については、有識者を加えた建設検討委員会で複数の方法を検討してきた。その結果、焼却方式は多様な種類のごみに柔軟に対応でき、安定した運転が可能とされる「ストーカ式焼却方式」を選択した。
来年度には事業者を選定し、翌2014年度から設計・建設に着手する計画。
