東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票実現を目指す市民グループ「みんなで決める会」は2012年12月25日、県民投票条例制定を求める文書を署名簿とともに泉田裕彦知事あてに提出した。地方自治法に基づく直接請求で、泉田知事は20日以内に県議会を招集し、条例制定の是非について意見を付けて条例案を提案しなければないことになっている。
同会は今年6月から県内で署名活動を行い、直接請求に必要な有権者の50分の1に当たる約4万人分を大きく上回る6万8353人分の署名が集めた。12月25日、橋本桂子共同代表らが県庁を訪れ、署名簿とともに条例制定を求める文書を担当部局に提出した。
橋本共同代表は取材に対し「泉田知事は、県民の安心安全な暮らしが重要だと発言しているので、県民投票が実現できるように条例案を提案してくれることを信じている。署名をしてくれた方々には、今後、県議会がどのように受け止めるか注目してほしい」と話した。また同会では県議会に対しても、十分に時間を掛けて審議することや、党議拘束をかけないこと、個々の議員の態度表明を明確にするため無記名投票にしないことなどを求める要望書も提出した。
泉田知事は「原子力災害のリスクを負う立地地域である本県には、原発の問題に関心を持ったり、不安に感じたりされている方が多数いらっしゃるということだと考えております。その思いを真摯に受け止め、今後、請求内容を確認の上、法令に従って手続を進めてまいります」とのコメントを発表した。
署名簿の一部
