新潟県上越市は2012年3月16日、第3セクターの整理統合策として、同市が50％以上を出資する観光関係の8社が参画する形で来年3月までに持株会社を設置する方針を明らかにした。持株会社を設置して傘下に既存の3セクを事業子会社として置く形を考えており、最終的には完全民営化を目指すとしている。
市議会本議会の一般質問で草間敏幸議員（新政）が質問した。
市町村合併により同市では温浴施設など類似の3セクが多く、財務体質のぜい弱さなど経営面での課題もあるため、市は昨年11月から市の出資割合が50％以上の14法人を対象に持株会社化に向けて検討を進めてきた。
14法人のうち、経営統合でメリットの出る同業種は観光施設や温浴施設などで10社あった。市はこのうち、2月末に経営破綻した大島区のあさひ荘のほか、債務超過の危険性が高いとしているリフレ上越山里振興を除いた8社で持株会社を設立する方針を示した。複数のシミュレーションを行った中で、持株会社の経営が成り立つ最大限の参加法人数が8社だった。
2012年2月末に経営破綻したあさひ荘
持株会社を設置して傘下に既存の3セクを事業子会社として置くことにより、経営戦略と事業実施の分離、総務、営業、仕入れなどの一元化による効率化と経費削減を図る。
今回検討対象となった市出資比率50％以上の14社は次の通り（かっこ内は主な運営施設）
▼持株会社に経営統合予定の8社
- 大潟地域活性化センター（鵜の浜人魚館）
- 三和振興（ホテル米本陣、米と酒の謎蔵）
- 黒倉ふるさと振興（ゑしんの里やすらぎ荘）
- ゆめ企画名立（うみてらす名立）
- ゆったりの郷（長峰温泉ゆったりの郷）
- みなもとの郷（スカイトピア遊ランド）
- キューピットバレイ（キューピットバレイスキー場）
- 柿崎総合開発（マリンホテルはまなす）
▼異業種のため持株会社化しない４社
- マリーナ上越
- エフエム上越
- よしかわ杜氏の郷
- やまざくら
▼債務超過の危険性が高いとして除外された2社
- あさひ荘（大山温泉あさひ荘）
- リフレ上越山里振興（ヨーデル金谷、くわどり湯ったり村）
