新潟県上越市は2022年1月28日、コロナ禍の生活困窮世帯を支援するため住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円の「臨時特別給付金」と1世帯当たり5000円の「灯油購入費助成金」で、対象外の12世帯に誤って支給していたと発表した。
誤支給の金額は、特別給付金と灯油代助成金を合わせ1世帯10万5000円で計126万円。全て外国籍の世帯で、母国との二重課税を防ぐための租税条約で住民税が非課税となっているが、同給付金と助成金は対象外だった。
市によると、昨年12月10日に対象者を抽出後に国から通知された、租税条約による非課税世帯は対象外とする記載を見落としていた。給付金は1月25日に10世帯に支給され、関係者から指摘を受け、判明した。残り2世帯にも手続き上、2月1日に支給されるという。
市は今後、12世帯に経緯を説明して謝罪し、返還を求める。同市福祉課は「国からの通知などは内容を複数の職員で確認して情報共有を徹底し、再発防止に努める」としている。
