新潟県上越市は2019年2月20日、市が自らの事業を検証した事務事業評価の結果を市議会に報告した。2022年度までに、オンブズパーソンや運転免許自主返納事業など25事業を廃止し、203事業を一部廃止または見直す方針を明らかにした。
市民プラザ2階にはオンブズパーソン事務局がある。オンブズパーソンは2020年度以降に廃止の方針
1408の事業を検証
事務事業評価は、2019〜2022年度に実施する予定の一般会計と特別会計合計1408の事業を対象に、必要性、有効性、効率性の観点から実施した。その結果、廃止が25事業、一部廃止が24事業、見直しが179事業、拡充が18事業と判定された。継続実施は1008事業で、残りはあらかじめ完了年度が決まっているなどの154事業。
免許自主返納や住宅リフォームも
廃止とされた事業には、市が2003年に創設した、公正な立場で市民の苦情を処理し市政運営を監視するオンブズパーソン制度も含まれており、廃止後については「苦情相談などについては市民相談センターに一元化する」などとしている。
また、高齢者を中心に運転免許を返納した人にタクシー券などを交付する運転免許自主返納事業、住宅リフォーム促進事業なども廃止とされた。住宅リフォーム促進事業については「消費税率10％への引き上げ後の一定期間を持って廃止する」としている。
すでに2019年度予算案に計上されていない事業もあり、予算案に計上されている事業でも2022年度までには廃止する方針。
2022年度までに順次実施
市では、この評価結果にもとづいて、財政計画と市職員の定員計画を策定しており、影響のある関係者と協議し、今後22年度までに年度ごとの予算に反映していく。
