今冬の大雪を受け、立憲民主党で新潟6区選出の梅谷守衆議院議員は2022年2月28日、上越市議有志5人と共に同市役所を訪れ、市民への除雪費補助や通学路の優先除雪などを求める要望書を中川幹太市長に提出した。
市内では2月、各地で積雪3mを超える大雪に見舞われ、中郷区など6区に県の災害救助条例が適用された。梅谷議員は昨年の豪雪時も市に要望を行った市議に声を掛け「豪雪から市民を守る上越の会」を立ち上げ、条例適用地域の住民の声などを集めて要望をまとめた。
要望内容は、災害救助法と災害救助条例の適用要件緩和に向け国や県と協議すること、通学路の優先除雪、市民に対する除雪費用の助成、市の除雪作業報酬制度の手続き簡略化、独居高齢者に対する除雪作業の支援など。出席した市議からは「歩道除雪の地域差が気になる」「除雪業者の手配を市でできないか検討してほしい」などの声が上がった。
中川市長は要望を受け、「十分検討し、前向きに対策を進めていきたい」と話した。梅谷議員は「(市民からは)燃料価格高騰もあり、除雪費が高いという声が多かった。私も国で頑張るが、市でもできることをしてほしい」と語った。