人口減でも持続可能な行政運営へ―妙高市が新年度予算案発表一般会計は12.5%減

新潟県妙高市は2020年2月21日、2020年度当初予算案と主要事業の概要を発表した。道の駅あらいの拡張整備、消防無線デジタル化などが完了するため、一般会計の総額は176億3000万円で前年度比12.5％減となった。第3次総合計画の初年度となり、人口減でも持続可能な行政運営の推進など、6つの重点プロジェクトを据えた。

歳入では、市税が法人市民税の減などで3.1％の減の43億7355万円。地方交付税は2.9％減の61億729万円。市債が50.4％減の11億9016万円など。

入村明市長は「第3次総合計画がスタートする年。持続可能な地域社会を構築するために、未来に向けてイノベーション（技術革新）を起こしていく最初の年となる。SDGs（持続可能な開発目標）の理念を取り入れながら、不測の事態にも対応できる行政運営を進めていきたい」と述べた。

新年度予算案について説明する入村市長（妙高市役所）

コンパクトシティ化を推進

空洞化が進む市街地では、立地適正化計画に沿って都市機能を集約化し、コンパクトシティ化を進める。白山町4に建設する統合保育園は、第三、斐太南、矢代の3保育園を統合するもので、22年4月の開園を予定している。2億3973万円を計上した。

転入人口の増加を図り、立地適正化計画に基づいて居住誘導区域内への住宅立地を促進する。住宅取得などに費用の一部を補助するもので、4600万円を計上した。市民の日常生活を支える公共交通サービスを確保するため、新井駅、市役所、病院、商業施設を巡る循環バスの実証実験を行う。市内での創業を支援するため、店舗の取得や店舗賃貸料に補助を行う。限度額は新築500万円、中古300万円など。

テレワーク研修交流施設を整備

情報通信技術を活用したテレワーク研修交流施設の整備に向け、調査・設計に入る。コワーキングスペースやシェアオフィスを設け、2022年5月の供用開始を目指す。首都圏からの新たな人の流れを創出するため、ワケーションプログラムを構築し、コーディネート組織の体制づくりを行う。地域課題の解決に向け、都市の人材を交えた官民連携プラットホーム「みょうこうミライ会議」を設置する。