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保育料一律5%引き下げ 上越市が新年度から子育て世帯の負担軽減策

7か月前

新潟県上越市は新年度予算で重点的に取り組む子育て支援施策として、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けて、市民税所得割課税世帯の保育料を一律5%引き下げる。市の試算では、1家庭当たり平均年額1万5300円の引き下げとなる。

市民税所得割課税世帯の保育料を一律5%引き下げ、全園児の約8割に相当する4375人が対象となる。引き下げ額は年額で6000円から3万8400円程度となる。

国が定める基準額に対して、同市の保育料の軽減率は、2015年度決算時点で30.2%と、県内20市中19位の低い軽減率だった。今回の保育料改定で、34.4%となり、15年決算時点で比較すると14位に上昇するという。

また、第3子の保育料を無料にする基準についても緩和し、国の基準の年収370万円相当に上乗せして年収470万円までにする。

このほか、私立幼稚園についても同様の考え方で負担軽減措置を実施する。

関連議案が開会中の市議会3月定例会で審議されている。

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