新潟県上越市の小菅淳一市長は2026年1月21日、定例の記者会見で、国の臨時交付金を活用した物価高対策を発表した。市内の店舗で使用できる商品券を市民1人当たり3000円分配布するほか、子育て世帯には国の施策による給付金に市独自の上乗せを行う。これら約24億円の物価高対策費用を盛り込んだ本年度補正予算案を30日の臨時議会に提案する。
商品券「生活応援クーポン券」は全市民約17万8000人に配布する。利用できるのは市の募集に応募した市内の店舗や事業所で、クーポン券の印刷、利用できる店舗の募集や周知などの準備期間が必要なため、市民への発送は5月下旬となる見込み。利用可能期間は9月末までを予定している。
子育て世帯への支援では、児童手当の対象世帯に児童1人当たり2万円を支給する国の施策に加え、市独自に5000円を上乗せし、1人当たり2万5000円を支給する。
住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円と灯油代5000円を給付するほか、住民税の均等割のみの課税世帯には1世帯当たり1万5000円を支給する。
このほか、商工団体が実施するプレミアム付き商品券発行の支援や、住宅リフォームの工事費の補助事業も実施する。酒米やしょうゆ、みそといった加工用米の購入費、福祉施設の光熱費の補助も実施する。
小菅市長は「クーポン券は家計負担の軽減を図りつつ、市内消費を促す効果もあり、事務負担や経費率を比較的抑えることができる。各種の取り組みを通じて、物価高騰の影響を受ける市民や事業者を市としてしっかりと支えていきたい」と述べた。
