新潟県妙高市は国の臨時交付金を活用した物価高対策として、同市内の店舗や事業所で使用できる商品券を市民1人当たり1万円分、75歳以上と18歳以下は1万円分増額して2万円分、それぞれ配布する。2026年1月19日の臨時議会で、約5億2000万円の物価高対策費用を盛り込んだ本年度補正予算案を可決した。商品券の郵送は2月6日から始める。
商品券「生活応援ギフト券」は、住民基本台帳に登録されている市民約2万9000人に配布する。このうち75歳以上の高齢者約6600人と、3月31日までに生まれる新生児を含む18歳以下の子ども約3800人には、1万円増額して1人当たり2万円分を配布する。
商品券1万円のうち、半額の5000円は市内に本社や本店がある事業所の使用に限る。使用可能期間は2月25日から4月30日まで。
このほかの物価高対策として、18歳以下の子どもがいる低所得者世帯に児童1人当たり4万円を、児童手当の対象世帯に児童1人当たり2万円をそれぞれ支給する。住民税非課税世帯には、灯油代を1世帯当たり5000円給付するほか、福祉施設の光熱費や清酒製造事業者の酒米購入費用を助成する。
同市は米農家も多いことから、国が推奨している「おこめ券」は採用しなかった。城戸陽二市長は取材に対し、「物価高で大変なところは市としてもしっかりと支援していくので、市民の皆様には（商品券を）市内の事業所で使っていただき、市内事業者を支援していただけたら」と話した。
