新潟県上越市は2024年2月7日、能登半島地震への対応状況や被害について市議会全員協議会に報告した。市は津波からの避難について検討する学識者ら専門家や関係機関からなる会議を今月中旬に設置する方針を明らかにした。
同市では1300件の建物被害のほか、沿岸部で津波による被害が出たが、佐渡沖には今回の地震で動いていない活断層があるとされている。
市は、最新の知見を踏まえて津波避難対策などを検討する「（仮称）能登半島地震連絡調整会議」を設置する。メンバーは、新潟大学災害・復興科学研究所、新潟地方気象台、国交省高田河川国道事務所、新潟県防災局、県上越地域振興局など。避難行動などを検討して市民に発信していくとしている。
全員協議会では、議員から「佐渡沖の断層はいつ動くか分からない。防災計画などを見直すべきではないか」などの質問が出た。八木智学副市長は「専門家を交えた会議などでの検討を踏まえて、正しい避難行動をとってもらえるようにしたい」などと答えた。
このほか議員からは、避難情報などの情報発信、避難所の開設や原発事故との複合災害の場合の対応などさまざなま角度からの質問が出た。
全員協議会には中川幹太市長は出席しなかった。議員からは「最高責任者である市長に質問する機会が必要。在庁しているなら出席してほしい」「危機管理のトップは市長。市長の考えを市民は聞きたい。それを明らかにするのが議会の責務だ」などといった声も出た。
