新潟県上越市は2023年7月31日、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を全庁に試験導入した。文章の構成や企画のアイデアの検討などに利用する。使用する上での注意点をまとめたガイドラインを職員に周知しながら、業務の効率化や質の向上などを検証する。
チャットGPTの導入について、中川幹太市長は積極的に活用する方針を示していた。2022年度から職員同士のコミュニケーションツールとして使用している自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」にチャットGPTの機能を組み込むことで、職員がLoGoチャット内で対話型AIを利用することができる。
行政イノベーション課によると、文章や資料の構成の検討、企画のアイディア出し、アンケート項目の作成、表計算の関数や数式の作成などの利用を想定している。個人情報の漏えい対策として、入力された情報がAIの学習に使用されないほか、個人情報の疑いがある文章が入力された場合には警告が出るという。今後は履歴ややりとりに個人情報が出ていないかなど、職員の利用状況を確認できる環境も整え、安全性を確保する。
同日開かれた定例記者会見で中川市長は「どういうことに使っていくかも職員に研修し、効率のいい便利な使い方ができるよう、個人情報に配慮しながら活用していきたい」と述べた。試行は当面の間で、正式導入の時期は未定。