新潟県上越市は、市民がマイナンバーカードを使い健康管理アプリを通じて、自身の健診結果データを取得するなどして生活習慣の改善につなげる「健康DX」事業を導入する。アプリの制作や運営を行う事業者の募集を2023年6月9日から始めた。委託料約2700万円で、10月からの試行的な導入を始める予定。
同市の健康DXは、市民がアプリを使って、自身の同意に基づいてマイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」から健診結果の情報を取得し、健診データに基づいた健康指導が受けられる。また、体重や腹囲、血圧などの身体データやウォーキングなどの実施状況をアプリで一元管理することで、健康への動機付けや生活習慣の改善につなげることを目指す。
市によると、10月から市内の一部の事業所で試行的に導入してアプリの利用実証を行い、2024年3月からの事業開始を予定。利用実証も含め本年度は300人、2024年度は1500人、2025年度3000人の利用を目指している。
委託料約2700万円を含む事業費約2900万円の2分の1は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する。
公募型プロポーザルによる事業者の募集は6月30日までで、マイナポータルAPIに接続する認証を得ているなどの参加資格がある。
マイナンバーを巡っては、マイナ保険証や銀行口座が別人の情報がひもづけられるなどのトラブルやミスが相次いで明らかになっている。同市は「マイナポータルの健診データを取得すると国に申請し補助金の採択を受けており、トラブルなどの対応は国によって行われる」としている。
