上越市議有志が2020年5月14日、新型コロナウイルスの影響について調査しようと同市本町3の雁木通りプラザで高田地区の商店街関係者らから現状や意見を聞く合同ヒアリングを開いた。関係者からは、返済の必要のない資金の給付や、一定の条件で客が店に来ることができるような市独自の出口戦略を求める声が相次いだ。
市議会は5月12日に新型コロナウイルス調査対策特別委員会を設置している。高田地区の議員有志が、今後の同委員会による政策提言に役立てようと開催した。飲食、宿泊、小売、福祉、電気工事など約40人の商店街関係者と議員8人が出席した＝写真＝。
宿泊関係者からは「現状は売上９割減。いつ収束するか分からないので、無利子無担保でも借金はできない。まず借りろではなく、返さなくていい給付金をやってもらいたい」「電気、ガス、水道など公共料金は客がゼロでも出ていく。売上に応じて減免してほしい」「上越まつりも中止でこのままでは10月まで上越市の観光はすべて死んでしまう。経済で死人が出ないようにしてほしい」など切実な声が聞かれた。
また、飲食店関係者は「来店を促して営業を正常化させないと、わたしたちのような零細は消えろと言われているのに等しい」と「３密を避けろというがもともとそんなに混んでいない。出口戦略として感染状況に合わせて来店を促す上越市独自の指針を示すべき」と求めた。
このほか、「市に申請してもいつ入金されるか通知されない」といった声や、仲町の飲食店組合関係者からは「外国人や高齢の人も多く、申請書類を見てもまったく理解できない人もいる」などの声も聞かれた。
この日の意見は、15日に開かれる市議会新型コロナウイルス調査対策特別委員会で報告され、市などに対して政策提言していく。
