新潟県は2023年1月13日、上越市の採卵養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。同日朝から、この養鶏場で飼育している鶏約10万5000羽の殺処分を始めた。県内での高病原性鳥インフルエンザの感染確認は、阿賀町、村上市に続いて今季3例目。
県鳥インフルエンザ対策本部によると、12日に養鶏場から死亡数の増加などの異常が見られると上越家畜保健衛生所に通報があった。同所の簡易検査で陽性反応があり、翌13日に県中央家畜保健衛生所の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認された。
感染確認を受け県は、この養鶏場から半径10km圏内の鶏や卵の出荷を制限した。処分作業による環境への影響を調べるため、養鶏場周辺の河川の水質調査と半径10km圏内の野鳥の監視パトロールも始めた。
鶏の処分作業は県や上越市をはじめ周辺市町村、JAなどの職員が1班約70人で4時間ずつ、24時間態勢であたっている。初日は1日あたりのべ約270人、今日以降は同のべ約400人が作業に従事する予定。職員らは養鶏場近くの体育館に集まり白い防護服に着替え、マイクロバスで養鶏場に移動して作業を行っている。
県によると、13日正午までに4800羽の殺処分を終了した。
