ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの難民を支援しようと募金活動を行っていた、新潟県上越市の市民団体「ウクライナ難民を支援する市民の会」は2022年12月5日、寄せられた浄財223万5645円を、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の民間支援窓口であるNPO法人国連UNHCR協会（東京都）に寄付した。同市戸野目古新田の県立武道館「謙信公武道館」の謙信像前で、永島義雄会長が同協会の川合雅幸事務局長に目録を手渡した。
同会はウクライナ難民に水や食料、薬などを援助することを目的に今年3月、元市議の永島会長を発起人に市民有志で設立。6月中旬から市民をはじめ、市内の企業や団体に寄付を呼び掛けたほか、7月には高田城址公園オーレンプラザでチャリティー市民フォーラムを開催し、ウクライナへの人道支援を訴えた。同会が解散した9月末までに、個人52人と40の企業・団体から寄付が集まった。
同会では郷土の戦国武将、上杉謙信の“義の心”を合言葉に募金活動を展開したことから、贈呈式は謙信公武道館の謙信像前で行われた。募金は同協会を通じてスイス・ジュネーブのUNHCR本部に送られ、ウクライナ避難民に対する水や食料、毛布、テントなどの支援物資のほか、個人への現金給付などに役立てられる。
目録を受け取った川合事務局長は「ウクライナでは国内に約700万人、国外に約800万人の計1500万人が、故郷を追われ避難生活をしている。戦争がぼっ発した当初は大きな寄付につながったが、状況は変わっていないので継続した支援が必要」と話し、同会の支援に感謝した。同協会には今年、ウクライナ支援に100億円を超える寄付が寄せられているという。
永島会長は活動を振り返り、「やってよかった。真心が集まった義の心を伝えることができた。ウクライナに一日でも早く平和が来ることを祈りたい」と話した。
